未来構想PF理事・事務局長
大口 豊
去る６月８日、当プラットフォームの定時総会が開催され、2022年度の事業計画や役員改選について決議が行われました。前回のPF通信にも事業計画のあらましを掲載いただいておりますが、2020年度から2021年度にかけては度重なる新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令を受けて、人が集いあう形態の多くの活動が中止や延期を余儀なくされました。発足10年を経て体制を一新した当会の前年度活動は、切歯扼腕の一年だったと感じています。
今年度に入ってからは種々の制約も解けつつあり、調査研究ワークショップや見学会など、ここ２年中断していた、広く参加者を募っての活動の再開も念頭に、「ポストコロナを迎えてのプラットフォーム活動の展開」を基本方針として、事業計画を作りました。またこの間、まちや交通を取り巻く環境においても、様々な課題や切り口が顕在化して来ており、例えば我が国における過去の高度成長から少子高齢化を伴った成熟社会への変遷や、地球環境問題への対応ならびに温暖化に伴う災害の激甚化への対策、都市、地域の再生と活性化などの観点からも、従前以上の知恵や工夫が必要となってきたと考えられます。
一方ではこれらに対応するツールとしてのＩＣＴやデジタルトランスフォーメーションの活用、リモートワークやワーケーション等新たな流れを伴った働き方の多様化、ワークライフバランスの重視など、当会がテーマとする「まち」「交通」「鉄道」を構想し、議論するうえにおいても、多様かつ多面的な視点や価値観が重要になっていると思われます。
感染状況も落ち着きつつあると思われた矢先、第七波とも目される再度の感染増加の兆候も現れ始めました。コロナウィルスは簡単に根絶されるものではなく、今しばらくは増減の波が継続するかも知れません。行政や社会の対応状況も良く注視しながら、今後の活動を活性化させていきたいと考えています。
