公益財団法人 鉄道総合技術研究所（フェロー）
垂水 尚志
日本は、国鉄の民営分割後間もなくバブル期に入り、数年してバブルがはじけ、その後は失われた10年、続いて20 年といわれ、最近になってようやく経済に元気が出始めた。実は、この間に新興国の急速な経済発展とグローバル時代の到来、そして人口減少やエネルギー等の国内問題が顕在化し、まさに未経験の新時代に突入した。改革後、技術革新を推進しサービス向上に努め、元気な産業の一つとなった鉄道にとってもこれまでとは異なる新時代であるという認識が必要である。基本に帰り鉄道の進むべき方向を熟考すると、スマート国家実現に貢献すべきであるという結論が見えてくる。
【鉄道新時代】
この30 年は、輸送体系の中で鉄道が存在価値を特に高めた時期であり、鉄道システムは従来のパラダイムのもとで最高レベルに達したと言っても過言ではない。カードシステムの導入、在来線運行の多様化、相互直通運転の促進、駅のコミュニティ化と活性化、新幹線の速度向上、大地震時の鉄道輸送の強靭性への高い評価等鉄道の存在価値向上に貢献した事例は枚挙に暇がない。一方、この間に起きたいくつかの鉄道の重大事故は、ハードとソフト両面から安全性向上に引き続き取り組む必要性を強く示唆している。こうした状況下で日本は新時代を迎え、したがって鉄道も新時代を迎えた。人口減少と少子・高齢化、食料やエネルギー資源の低自給率という基本的重要課題のほかに、エネルギー利用の効率化と多様化、地球環境の改善、インフラの長寿命化、グローバル化に伴う日本経済の不安定化、自治体運営の危機、国土利用計画の見直し等の課題がある。一方、交通政策基本法の策定、海外観光客の急増、超電導磁気浮上式鉄道の実現に向けた動き、最高時速400 キロを視野に入れた鉄道高速化の動き、新たな海外鉄道コンサルティング会社の活動、鉄道総研に設置した鉄道国際規格センターの活躍等明るい話題も多い。課題の難度は高く、鉄道が新時代に飛躍するには、パラダイムシフト（ものの見方や価値観の抜本的変革）が必須である。
【基本に帰る】
鉄道新時代の諸課題への対応を基本に帰って検討すると、徹底した経済性と効率性を目指した国の再生という対応策が浮かび上がってくる。これは安全性や利便性を高めることにもなる。｢基本に帰る｣は、多様性と変化の時代になると予測した21世紀を迎えるにあたり、001 年に設定した筆者の規範である。
設定に際しては、20 世紀最後の10 年間の諸事象を参考にすれば新世紀に繋がる特徴が把握できると考えた。その結果、事業の再構築、規制緩和、大規模地震、システムのトラブル、基礎研究、持続可能性の6 キーワードを抽出した。いずれも常に想起すべき基本に関わるものであることから、これらを包含した｢基本に帰る｣を規範とした。21 世紀に入り15 年が経過し、６キーワードは新時代において益々重要性を増してきた。
【スマート国家】
国の再生は、スマート国家の実現によって可能となる。スマート化とは、最新技術を駆使して、安全性、利便性、快適性、経済性、効率性、経営の健全性等の観点から最適なシステムを構築することである。もちろん、パラダイムシフトが前提である。スマートシティは、ライフライン等の都市機能を一体的にとらえ、特に情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使して構築される最適な都市である。電力分野のスマートグリッドはもちろん、交通網についてもスマート化が必要で、徒歩、自転車、自動車、鉄道、新交通システム等が適切に組み合わされねばならない。スマートシティの一例として、コンパクトシティとその複合体としての都市形成が考えられる。コンパクトシティでは、歩行で対応できる生活圏を増やすことを基本としており、公共施設の集約、住宅の再配置等が行われる。スマート国家は、スマートシティの集合体であり、スマート交通網は、その構想を実現するための必須の方策である。計画的な国土再形成が、各種機能のスマート化を意識して推進されねばならない。日本全体の意識改革が求められている。
とりわけ、この十数年来各種施策を提案してきた行政が、いよいよ総力をあげてスマート国家の実現に向けて行動を起こす時が来た。
最後に、未来構想ＰＦがスマート国家実現に向けて活動を加速させることを切望し本稿の締めとしたい。
