
JR東日本
顧問
村尾 公一
地政学的リスクの高まりにより、世界は特定国同士で経済圏を囲い込む「ブロック経済化」へ向かっていると考える。資源や食料を海外に依存する日本にとって、この世界の分断は生存基盤を揺るがす深刻な事態ではないか。いま、緊迫する経済安全保障、とりわけ国民の命に直結する「食糧安全保障」の強化と、それを前提とした国内インフラの再構築が急務となっている。
食料調達リスクへの確実な対抗策は、国内の農業生産基盤を強靭化し、食料自給率を向上させることだと思う。これに伴い、日本は従来の東京一極集中型から脱却する必要があるのではないか。食料供給源である地方を自立した経済圏として再生し、過度な集中による供給ショックへの脆弱性を克服する、デジタル時代にふさわしい「自律分散型ネットワーク」の国土へのシフトが改めて重要性を高めている。
この分散型の構造において、物流のみならず経済を活性化させる「人流」の大動脈として、鉄道交通のDXと自動運転がキーポイントになるように思う。人口減少に伴う深刻な労働力不足が進む日本において、技術革新による鉄路の維持は地域間連携の生命線となる。自動運転貨物輸送が食料サプライチェーンを守る一方で、旅客輸送の自動運転や、運行環境を仮想再現するデジタルツインの活用、データを基に故障を予兆検知するスマートメンテナンスといった高度な運行DXは、限られた人員でも安全で定時性の高い人流を支えるため、その重要度は今までになく高まっていると思う。
そして、この人流を地域経済の活力へ変換するためには、駅周辺の明確な役割分担と相互のシナジー効果を高めることが鍵となる。
新幹線結節駅などの「都市圏の拠点駅」は、高度経済活動のハブとしての役割を担い、地方の農業ビジネスや先端技術を連携させ、国際的な競争力を維持する玄関口としていく必要が益々高まる。一方で「地方のローカル駅」は、住民の生活と農業生産を支えるコンパクトな生活防衛の拠点であり、駅周辺に医療、商業、行政サービスを集約し、自動運転バスやMaaSを接続することで、自家用車に頼らずに生活できる基盤を形成していくことが求められる。これらが地方の生産性を維持していく。
世界が分断する時代だからこそ、日本は豊かな「食」の生産力と、DXで進化した「鉄路」、役割を明確化した「駅周辺部」を融合させ、不確実な未来を生き抜く確かな支えを構築していく必要があるのではないか。

